記
1)法人は、個人情報の取得にあたっては、利用目的を明示したうえで、適法かつ公正な手段を用いて取得します。
2)法人は、その利用においては、法令に基づく場合を除き、利用目的を通知又は公表した目的の範囲内でのみ利用します。
3)当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
4)個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得ることとします。
1)法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報に関する規則類を整備し、必要な教育を継続的に行います。
2)法人は、個人情報保護に関するマネジメントシステム(コンプライアンス・プログラム)を常に最良の状態に維持するため、継続的な見直し及び改善に努めます。
3)法人は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損等のリスクに対し合理的な措置を講じます。
法人では、以下のいずれかに該当する場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。なお、業務委託先への提供の場合は第三者への開示又は提供に当たりません。
(1)法令の定めに基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
法人は保有個人データについて、本人により所定の方法にて開示、訂正、更新、利用停止、削除、第三者提供の停止のご請求をいただいた場合は、請求者が本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応します。ただし、本人又は第三者の生命、健康、財産等を害する恐れがある場合、あるいはその法令に違反することになる場合は、その全部又は一部に応じられないことがあります。